2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域の賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。果たしてできるのだろうか。 三点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。いかがでしょうか。
それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域の賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。果たしてできるのだろうか。 三点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。いかがでしょうか。
ということで、これは私は、非常に悪くとらえますと、法案作成者がうまく作ったなと。つまり、役所の職員にしてみたら公募なんか要らないですから、私も霞が関の職員ですから分かります。幹部職はできるだけ、要するに国家公務員でずっとやってきた人を登用したいですよ。その思いが何となくこの公募制について枠をはめるという中での条文になってしまったんじゃないかとも見えないわけではない。
○国務大臣（伊吹文明君） 法案作成者の意思としてはという言葉を使うと、またおしかりをいただくかも分かりませんが、何らこの現行法の学問の自由と今回の学問の自由の記述についての変更はございません。
委託先に暴力団関係者がいるかどうかということに法案作成者はこだわっておられます。そのような人々がかかわること自体もちろん問題でありますけれども、そうでなければよいということではない。交通安全のために誠実に取り締まりまくる、交通安全のために誠実に取り締まりまくるということがならないかというその保障がどこにあるんでしょうか。
当然、この厚生労働委員会における法案審議に当たっては、審議会での議論過程というのは、法案作成者の意思を我々がきちっと酌み取るためにも極めて重要な要素なんですね。昨年の国会での、まさに労働基準法改正のときもそうであったように、極めて重要であるわけであります。
先ほど提出者の中山委員は、日本の国家の衰亡にもかかわるという、大変抽象的なといいましょうか、集約的なという表現の方がよろしいでしょうか、御説明をされましたけれども、この「国民生活に、深刻かつ多大な影響」とか「社会の根幹を揺るがしかねない事態」というのは、法案作成者、提出者としましてはどのようなことを含意されているのか、この法案の意味、あるいは今なぜ少子化対策なのかというようなことを、まず総括的にお伺
それで、プリペア・フォー・ワーストという考え方は、理解できないわけではありませんが、今まさに私が国会で法案作成者の趣旨として御答弁申し上げていること自体が一つのその歯どめであるというふうにも思います。 繰り返し申し上げますが、専ら業所管の観点からということに限られる、そのような趣旨でこの法案はつくられているということでございます。
例えば、報酬委員会は設けようや、あとは旧来どおりでいこうや、こういうふうな選択の道はないように思うんですが、この三つの委員会と執行役という機関をセットで導入しなければならないというあり方、これはある意味では、今私が例に挙げたように、報酬委員会はまあ公明正大を期すためにいいというふうにこれだけを導入するというふうな考え方からすれば、過剰な規制だと言われかねないわけでございますが、これは法案作成者としてはどういうふうに
○内野参考人 措置法と言い切れない面があるのではないかという御指摘でありますけれども、法案作成者の側としましては、一般的、抽象的法規範であるということを装うということが必要でありまして、それを装うためにあれやこれやの文章を書き並べるということがあり得るわけです。それで、そのようないわば装いのうち、真に受けていい部分と、いわば飾りのように述べた部分と見分けるということも必要だと思うんです。
そういう作業過程の中では、いろいろ毎日毎日やっているけれども、さてこれを法文に具体的に落とす場合に法案作成者であればどういうふうに書くだろうか、あるいは過去に先例のない新しい概念や制度というのが至るところに登場いたしますので、これを法文化する担当官というのは多分大変だろうなということを考えたりしたわけでございます。
そういう面で、私どもは、今度の法案というのはまさに環境庁と通産省の合作ですばらしいものができればいいな、このように思っているわけで、若干、私どもの疑問がある点は民主党の法案作成者からちょっと、もし今通産大臣の答弁に批判があれば言っていただきたいと思うのです。どうでしょうか。
ただ、領域警備が我が自衛隊法に欠けておる理由は、法案作成者に、御存命の方にお聞きしましたら、あのときは、船はアメリカさんからもらったちっぽけな船、装備も貧弱である、そういうことは不可能である、不可能なことを任務としてわざわざ書く必要はなかろうという内局有力者の反論で、書かずにこのまま来たんだというたわいのないことだったように私は法案作成者から聞いております。
一方、どうもマスコミの報道等を聞いておりますと、この法案作成者の方に経団連あたりが要望をいたしておるということを聞いておりまして、これは資本準備金、準備金に再評価差額を上げたい、こういうようなお話のようでございますが、まず初めに、このようなことにつきまして御意見をお伺いいたしたいと思います。
もちろん、こうした懸念は法案作成者も当然予想していたことでありましょう。まず、過当競争の歯どめとして、需給調整措置や標準運賃、標準料金の設定、料金の変更命令及び違反荷主への勧告、命令が規定されていますが、これまでの議事録での質疑を拝見しましても、事後的措置であるということを含めてその実効性は乏しいものと考えております。
懲戒処分などは当然分限に当たらないわけですが、この法案作成の場合に、定年についてどういうことを考えたかということはよくわかりませんけれども、私どもがこういう並び方で考えますと、この法案作成者もどうも分限ということで考えたのではないかというふうに推定いたしております。
○小林（進）委員 関連をいたしまして、この法案の改正に対し税理士会、これは後で大島さんが御質問になりますから重複を避けますが、私は一つだけ言っておきたいことは、会計監査人による監査の行われていない会社、これは五億であろうと八億であろうとよろしいが、これは不正経理の温床になるおそれがある、こういう考え方が法案作成者の中にある。そのために今後この会計監査制度を重視するのだ。
当時の法案作成者がそれだけの自信を持っておったならば、五年後に見直しを検討するなんという自信のない書き方はしなかったろうと思うのです。想像であります。
そして、最終的にそうした世間のいろいろな誤解を防ぐ意味でも、当初、むしろ私は起草の責任を明らかにするために、私自身が法案作成者として提案理由の説明もいたしたわけでありますが、むしろそれは撤回した方がいいのではないか、そして与野党の合意のもとに委員長提出として法律案をまとめた方がいいのではないかという御注意も各党の方々からいただきまして、むしろそういうふうに各党の足並みがそろうならそれにこしたことはありませんので
この前ちょっと私ども聞きましたんですが、法案作成者の渡邊審議官、この方は八月の着任でありますから、当然これは期間的にお見えにならなかったというふうに思うのでありますが、杉山局長はこの小委員会と省という立場での意見交換の場に立ち会われておりますのかどうか。また、立ち会われたとすれば、そのときの内容記録ですね、こうしたものが残されておるんだろうかどうなのか。